施設基準に関する掲示のご案内

当院は保険医療機関として、下記の施設基準の届出を関東信越厚生局に行っております。

・電子的診療情報連携体制整備加算

・外来感染対策向上加算

・情報通信機器を用いた診療

・遠隔電子処方箋活用加算

・一般名処方加算

・外来・在宅ベースアップ評価料

明細書発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進する観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目（使用薬剤や施行検査の名称も記載されます）がわかる明細書を無料で発行しています。

発行を希望されない方や、公費等適応で会計が発生しない方にも希望があれば発行いたしますのでお申出ください。

電子的診療情報連携体制整備加算について

当院では以下の体制を有し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。

・オンライン請求を行っております。

・オンライン資格確認を行う体制を有しております。

・オンライン資格確認によって得た情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報）を医師が診察室等で確認できる体制を整備・活用し診療を行っております。

・マイナ保険証の利用促進のため、院内掲示等により周知を行っております。

・電子処方箋の発行体制も有しております。（ご希望の方はお申出ください。）

・診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で交付しております。

外来感染対策向上加算・発熱患者等対応加算について

当院は新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されています。患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患の診療に対応します。感染症防止対策として、発熱症状等、感染症の疑われる患者様を一般診察の方とは分けて対応をいたします。

感染管理者である院長が中心となり、マニュアルの作成、院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に研修等行い従業員全員で感染対策に取り組んでいます。

抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間の投与により抗菌薬の適正使用を実施しています。

新宿区医師会および基幹病院との連携をとり、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。

情報通信機器を用いた診療について

当院では「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守し、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を実施しております。

なお、初診での情報通信機器を用いた診療（向精神薬の処方を含む）は行っておりません。

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」チェックリスト

遠隔電子処方箋活用加算について

当院は電子処方箋対応医療機関です。

一般名処方加算について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（薬の商品名ではなく、有効成分を処方箋に記載し発行すること）を行う場合があります。特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、一般処方名によって患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

※長期収載品（先発医薬品）の選定療養について

令和6年10月1日より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、患者様のご希望により先発医薬品を使用する場合には選定療養として後発医薬品との差額の一部を別途ご負担いただきます。ただし、医療上の必要性から医師が先発医薬品を処方する場合は、従来どおり保険給付の対象です。制度の詳細についてはこちら→後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について｜厚生労働省 

外来・在宅ベースアップ評価料について

当院では、医療従事者の処遇改善を推進する体制を整えており、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準を届け出ています。

当院では、慢性疾患の患者様の状態に応じ28日以上の長期処方・リフィル処方箋の発行いずれの対応可能な体制を有しておりますが、対応可能かは病状に応じて医師が判断いたしますので対応出来ない場合もございます。